学資ローンの借り方ガイド

国の学資ローンで1番利用しやすいのは、国民生活金融公庫が行なっている「教育一般貸付」でしょう。
他の学資ローンに比べたら国民生活金融公庫の学資ローンは、長期、固定金利で利用でき平成２０年１月現在、銀行系各社の学資ローンの貸付金利は年３％～５％くらいなのに対して、国民生活金融公庫の学資ローンの貸付金利は年２．５％と有利な貸付利率で借り入れできますから、他の金融機関から融資してもらうよりも返済総額が少なくて済みます。

この国民生活金融公庫の教育ローンを受けるには、国の教育ローンの融資の対象となる学校に入学するか、あるいは在学中の学生の保護者のうち、世帯の１年間の収入が、給与所得者は990万円以内、事業所得者は770万円以内でなければいけません。
ちなみに、国の学資ローンは一般の金融機関が扱っている教育ローンと違って、学生本人や保護者ではない他の親族でも利用できる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。
国の教育ローンの限度額は、学生１人につき２００万円以内で学資ローンで融資してもらったお金は、 入学金、授業料、施設設備費などの入学時にかかる費用や、受験料、受験時の交通費・宿泊費など受験するのに必要な費用、更には、アパート・マンションの敷金・家賃など住居にかかる費用や、通学費用・教科書代・教材費・修学旅行費用や、パソコン購入費・学生の国民年金保険料など今後１年間に必要となる費用に利用する事ができます。

国民金融公庫の学資ローンから教育資金を借り入れる場合、担保は要求されませんが、安定収入があるかどうかや勤続年数などを審査されます。
水商売やアルバイトは安定収入と見なされず、審査に通らない可能性もありますから、国民金融公庫かの学資ローンを利用しようとするならば事前に確認した方が良いでしょう。国民生活金融公庫の学資ローンを申込む際には、下記の書類を用意して下さい。
（１）借入申込書
（２）源泉徴収票、確定申告書等年収・所得証明の書類
（３）住民票写、健康保険被保険者証写など、申込人と学生・生徒の続柄のわかる書類
（４）入学許可証、授業料金納付通知書等、使途を確認できる書類と在学証明書

学資ローンを比較してじっくり検討した場合、奨学金や国民金融公庫などの国の学資ローンと、ＪＡバンクなどの民間金融機関の学資ローンがありますが、学資ローンを利用する場合には、比較検討する以前にまずはまずは奨学金や国の学資ローンが利用できるかどうかを確認しましょう。
国が行なっている教育ローンには、国民生活金融公庫が行う「教育一般貸付」と国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」があり、それぞれ融資を受けるにあたって条件が設けられていますが、民間の金融機関の教育ローンに比べると、条件がゆるく金利も安く借り入れする事ができます。
ただし国も学資ローンから借り入れ可能な金額はきまっており、国民生活金融公庫がおこなっている「教育一般貸付」の融資限度額は200万円、国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」の融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は50万円、厚生年金加入者だと100万円となっています。
ですから、この２つの学資ローンの融資の条件を満たしていなかったり、例え融資を受けたとしてもそれでは足りない場合などになって初めてその他の学資ローンを比較検討するようにしてください。
また、できるだけ民間の学資ローンからの借り入れ金額を少なくするためにも、奨学金制度なども利用できるのならば利用するようにしてはいかがでしょう。
奨学金を受け取ることができるのは、学業成績が優秀な人しか受けられないイメージがあるかもしれませんが、奨学金制度は公的なものから各自治体や民間企業が運営するもの、学校が独自に設けているものなど、実に3,000以上の奨学金制度があるといわれています。
確かに、学費免除や無利息で融資してくれる奨学金制度の場合には、学業成績が関係してきますが、探してみると融資条件がかなりゆるい奨学金制度は以外に多いものです。
奨学金の方が民間の教育ローンよりは、確実に金利は低めに設定されていますから、民間金融機関の教育ローンから借り入れる前に、利用できる奨学金制度があるかどうか確認しておきましょう。
インターネット上には、学資ローンを比較出来るホームページがいくつか存在しています。一覧になっていて、比較しやすいサイトを利用してみて下さい。詳しいことが知りたいと言うことであれば、資料を請求することも出来ます。ネット上で資料を請求できますので、それを手に取って学資ローンを比較してみて下さい。